1999-04-27 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
○梶原敬義君 少し本論とそれますが、きょうの日本経済新聞の朝刊一面に、アメリカが内需刺激継続を要請という、ルービン長官と宮澤さんが握手している姿が載っております。 そうだから言うわけではないんですが、日本経済というのは下げどまりの状況にはなっておるということのようですが、雇用の面では大変厳しい状況であるし、また先行きもなかなかいい見通しがない、これが大問題であります。
○梶原敬義君 少し本論とそれますが、きょうの日本経済新聞の朝刊一面に、アメリカが内需刺激継続を要請という、ルービン長官と宮澤さんが握手している姿が載っております。 そうだから言うわけではないんですが、日本経済というのは下げどまりの状況にはなっておるということのようですが、雇用の面では大変厳しい状況であるし、また先行きもなかなかいい見通しがない、これが大問題であります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 今九七年の二月とおっしゃいまして、ちょうど、たしか私の記憶に違いがないと思うんですが、私は用でニューヨークにおりましたときにホテルにルービン長官が突然訪ねてこられまして、一つは、財政構造改革路線といいますか、そういうことについて、今の日本のとるべき方向としてはどんなものなんだろうかという話と、それから、日本では不良債権の処理というものを金融機関が引き当てをすることによって片
あしたからボンにお出かけになりますが、ボンで、当然ルービン財務長官も出てくると思いますが、ルービン長官から、宮澤さん、一体いつになったら日本の景気は回復するんですかと聞かれましたら、何とお答えになりますか。
これについては、ルービン長官が物を言う。それから、クルーグマン教授ですか、この方は最初から、日銀あたりで引き受けさせろという持論のようでございますが、こういう人も物を言う。こういうことになっているわけで、大臣は、きょうここでは、そういうことは考える必要はない、日銀引き受けなどということは考える必要はないというふうにおっしゃった。
ルービン長官がそういうことを言われたということは、正式に否定がございましたので、言ったという報道があっても聞いたという人がいませんのでいぶかっておりましたが、そういうことを言われたことはないようです。しかし、クルーグマンあたりは確かにおっしゃるようにそう考えている。
それから、アメリカのルービン長官云々は、先ほどもちょっと申し上げましたが、日銀が国債を買う云々ということは本人は言っておらないというふうに承知しております。
るものは去り、そして残るものは残り、また強化されていかなければならないというその一つの淘汰と強化の過程におきまして、金融システムが十分に海外からも信用され、国内からはもとより心配ないというところに至りますのには、かなりの時間とかなりの金融的な援助を、援助でいいのだと思いますが、必要とすると考えておりますし、また、これは余談でございますけれども、先般、Ｇ７がありましたときに、このような問題についてルービン長官
ルービン長官に対し、このような約束を行ったのかどうか、真偽のほどをお聞かせください。 自民党から提示されているいわゆる金融システム早期健全化対策は、裁量的な資産査定によって金融機関経営の実態を十分にディスクローズしないのみならず、優良行に対しても公的資本注入を可能とするものです。これは換言すれば、廃止が事実上決まった十三兆円スキームの焼き直しを含んだ早期健全化対策であると言えます。
したがいまして、今短期資本も全く自由でいいのかということがいろいろ話題になっておりますというようなことは、私せんだって、これは正式な会議ではございませんで、夕食のときに、ルービン長官とグリーンスパン、私と三人でそういういわば議論と申しますか、結論も何もございませんが、いたしました。
○宮澤国務大臣 私とルービン長官とは一時間半ばかり会談をいたしまして、その後また夕食が二時間ほどございましたけれども、その間ではそういう話は一切出ておりません。
○並木委員 そうすると、その議論というのがどう行われたかという真相については、蔵相は、近いようなルービン長官からの御意見に対してどのような議論で応じたのでしょうか。
○宮澤国務大臣 アメリカのルービン長官が訴えたいことは、御承知のように、アジアにおける経済情勢がアメリカの経済に影響を及ぼし始めているような時期でございますけれども、そのときにまたロシアにああいうことが起こりまして、ウォールストリートの株価もちょっと乱調子になっておりますところへ、それがいろいろな形でラテンアメリカの国々に影響をいたしたようであります。
国会の大変厳しい日程を縫ってアメリカのルービン長官と、まさに世界一の経済大国と世界第二番目の経済大国の財務の担当者が直接お会いになってサンフランシスコで会談をされたわけでございます。 特に、報道によりますと、今回は通訳なしでやられたのでしょうか、それから記録者もいなかった、大使を同席させたのも異例である。
こりました通貨危機がそろそろアメリカ経済に影響を与え始めているというときに、ロシアの状態が御承知のようなことでございますし、また、最近になりまして、ラテンアメリカ、ブラジルあるいはメキシコ、ベネズエラ等々の経済に変調が生まれてき ておりまして、これはいわばアメリカにとっては自分のところの目の下の問題でございますから、それらの国の大蔵大臣が、たまたま私どもの会談の前日でございますか、ワシントンに集まってルービン長官
ただ、今大臣もおっしゃったように、世界の通貨の状況、金融の状況はまことに厳しいものがありまして、ルービン長官も、大臣がくしくもおっしゃったように、私は日本の経済に責任を持てばいいけれども、あなたは世界のことを面倒を見なかったら大変だなんというような報道もされておりましたけれども、来月でしょうか十月、Ｇ７も前にしておりまして、非常に大事な時期だと思うのですよ。
○宮澤国務大臣 私とルービン長官の会談が始まります前、両国事務当局で一時間半ほどフリーディスカッションをいたしております。それには、ルービンも私も出ていないわけですけれども、事務当局のフリーディスカッションの中で、十三兆円を使っていって事情によってこの十三兆円が足りなくなることはないのかというやりとりがあったそうです。アメリカ側がそういう疑問を出した。
大蔵大臣は、今週末サンフランシスコに行かれて、そういったことを率直にルービン長官とお話をされることと思いますが、本当に大破局を招きかねないような、その入り口に差しかかってしまっているんだという危惧を私は抱いているのでございます。また、世界的な景気も後退をしているという状況にございます。 最近、本屋さんに行きますと、こういう「大恐慌型不況」という本が横積みになって並んでおります。
○松永国務大臣 ルービン長官の発言は発言として、私どもとしては、現在の日本の経済的な諸条件、なるほど今景気は低迷しておるわけでありますけれども、我が国の持っておる輸出競争力あるいは外貨準備高、その他我が国の経済的な条件が、急激に円安を招くほど弱いようなものではない、こういうふうに思っております。
なぜそうなったのかというと、四月のときは、実は、Ｇ７の大蔵大臣・中央銀行総裁会議の前にルービン長官に会って、そして、日本の税制の現状等につきまして相当私の方から説明し、資料を渡しました。
○北脇委員 ルービン長官の発言、それからまた共同声明そのものでも、日本の金融システムの安定化の促進ということをさらに促しているわけですから、ということは、今までの我が国の政府の取り組みで十分に金融安定化が、もちろん達成されているというわけはないのですが、その取り組みそのものについて、必ずしも十分であるとは受けとめていないということがあると思うのですね。
この間、ルービン長官ですか、どなたかも言われたようですが、移して、そして思い切ってここで中坊さんのようなああいう機関を、もっと強力なものをつくって、そこで債権回収に当たったらどうか。その債権回収に当たった上で、今回法案あるいは補正予算にも出てますが、その虫食い的な土地を都市計画的な手法で利用できる土地にして、そしてそれを活用する。場合によったら売却する。
そうじゃない、景気対策も含めて思い切った恒久減税を参議院選挙後にやる、そういう言い方を山崎さんがアメリカのルービン長官に言った、こういうふうに少なくとも報道されている。今度は、サミットに行ったら総理はそう言うのですか。恒久減税、聞かれたときに、いや、税制改革で、先はどのように細かいことをいろいろ言われるのですか。 もう一回聞きますよ。大蔵大臣、あなたが言ったのですよ。天井がある。
しかし今度は、私がお会いする前に、自民党の政策担当者である山崎政調会長が、あるいはまた尾身経済企画庁長官がルービン長官と会って、今度の経済対策についての説明もしましたし、あるいは特別減税の話もしてありましたので、ある程度ルービンさんは日本の政策について事前の知識を持っておられました。
○松永国務大臣 Ｇ７の会合の前に、個別の会談としてはルービン長官、それから英国のブラウン大蔵大臣、それからドイツのワイゲル蔵相等々と個別の会談をいたしましたが、そのときに私が申し上げたことは、先ほど申したように、今回の十六兆円強の経済対策の概要を説明し、これを速やかに実行するという決意を実は伝えたわけであります。
しかも、この中で、先ほど大臣はルービン長官にお礼に行ったとか言っておられました。ルービン長官はあの介入を支持してくれたとか言いました。もちろんルービン長官は、あからさまによその国の介入を非難したら物すごい市場へ影響が出ますから、そういうことを言いましたが、このＧ７の翌日のニューヨーク・タイムズの中では、ルービン長官ははっきりと、日本は内需拡大で円安を防止すべきなんだと言っていますよ。
○松永国務大臣 まず、ルービン長官の、ドル高は米国の利益にかなう云々という発言でございますが、実は、我が国が行き過ぎた円安を是正するための措置をとった、そのときには、その直後には、日本の措置についての理解を示すコメントが出されたわけであります。
二番目、為替の問題でございますか、為替の問題につきましては、私とルービン長官との会談の中で、我が国が行き過ぎた円安を是正するための措置をとったときに、ルービン氏の方がそれに対する理解する旨の発言をしてくれたものですから、そのことについてのお礼を申し上げるとともに、今後とも行き過ぎた円安等々は世界経済にとってプラスにならないし、また経常収支の問題からいってもいいことではないということを話し合いまして、
今回のニューヨークにおきます介入につきましては、大蔵大臣から談話において介入をしたということを述べまして、先ほど大蔵大臣から答弁申し上げたとおりそれに対してルービン長官あるいはワイゲル蔵相からそういった行動を支持する旨の声明がその時点で出ておったわけでございます。したがいまして、時折そういうことが公表されることがあるということでございます。
Ｇ７が始まります前のルービン財務長官の記者会見において、特に日本の景気問題が議論の焦点となるだろう、これがルービン長官。それから、終わった後、速水日銀総裁は、日本経済が今後どうなるかに関心が集中したと言っておられます。 そういうＧ７であることはわかり切っているわけです、この今の状況の中で。
これに対して私は、橋本総理の決断によってこれから行わんとする総事業費十六兆を超す新たな経済対策そしてその中身を、Ｇ７の場でも、またルービン長官に対しても、よく御説明申し上げてまいりました。その結果として、十六兆を超す経済対策については一定の評価をされ、それが速やかな実施を期待するというふうになったものと思います。